相続税対策

不動産投資とは?

不動産投資とは、利益を得る目的で「マンション、アパート」など、
投資用の不動産を所有し、それを第三者に賃貸することによって、毎月の「家賃収入(インカムゲイン)」により
安定した投資利益を得る投資方法と「売却(キャピタルゲイン)」によって
利益をあげる二つがあります。

インカムゲイン(賃貸)
マンションやアパート(その他一戸建てやビル)など資産を保有し第三者に貸して家賃収入で安定的・継続的に受け取ることのできる現金収入のことをインカムゲインと呼びます。

管理費や税金というランニングコストを考える必要があります。

インカムゲイン(賃貸)

キャピタルゲイン(売却)
保有している資産の値上がりを待ってからの売却により収益を上げることをキャピタルゲインと言います。 不動産購入時の金額よりも、高い価格で売却することにより得られる売却益を目指します。
不動産の価値が下がればその分損をしますが、その分大きな収益が見込める点が大きな特徴です。

キャピタルゲイン(売却)

不動産投資のメリット

ゼロ金利政策による低金利
マイナス金利政策やゼロ金利政策などのマイナス金利による超低金利を活かして融資を活用、投資用不動産を購入して、家賃収入を得ようというものです。 住宅ローンの金利だけでなく、投資用ローンの金利も低下していますので、借入を利用して投資をするには絶好の機会と言えます。
安定した収入の確保
不動産投資の最大のメリットは、毎月安定した収入が得られることです。
部屋を借りるときは通常年単位で借りるケースが多いため、長期的に収入が得られます。
その他の投資、株価・為替・金利は大きく変化していますが、不動産の賃料水準はこれらに比べると変動は少なく安定した収入を確保することができます。
年金・死亡保険代わり
家賃収入があれば定年後の私的年金の代わりになり、公的年金を補う収入源として期待できます。
また、投資不動産をローンを利用して購入する場合、団体信用生命保険(団信)への加入が義務付けられています。
万が一のことがあった場合、団体信用生命保険によりローンのないマンションを家族に遺してあげることができ生命保険の代わりにもなります。
所得税・節税効果対策
不動産で得た収益から、減価償却費やローンの金利、固定資産税などの経費が差し引かれ、所得税などの節税効果があります。
また、不動産は時間の経過と共に価値が落ちていくと仮定していますので一定の方法によって価値の目減り分を必要経費(損金)に算入できます。
相続対策
保有する現金で不動産投資を始めた場合、相続税評価額を大きく圧縮でき、相続税を節税できるメリットがあります。
相続の際、預金や債券、株式などは時価で評価されますが、投資用不動産は、割り引いて評価額を計算するため、結果として相続税が安くなります。
弊社では、相続税実質0円対策を目指し提案しております。
インフレ対策
インフレ対策に、不動産の価格や家賃は物価の上昇とも連動するのでメリットがあります。 投資用不動産を売却して、キャピタルゲインを得ることもできます。 さらにインフレ時には物価上昇にともない、自然と資産価値が上がるのでインフレ対策にも効果的です。
現物不動産の強み
不動産投資の場合、株式投資などでやりとりされるお金だけではなく、投資用に購入した不動産は自分の現物資産になり、賃貸・売却するだけでなく、将来自分で住むこともできるなど、他の投資と比べ活用方が広いのも現物不動産の強みです。