Q & A

不動産投資に関するよくあるご質問

お客様からのよくあるご質問とその答えをまとめています。
一覧にない疑問点や、ご質問がございましたら
お電話(tel:052-365-3022/日曜定休)もしくはWebお問い合わせフォームからお気軽にお問い合わせください。

不動産物件の購入について
不動産の契約において注意すべき点はありますか?
広告や図面の上の情報には限界がありますので、自分の目で物件を実際に確かめることが重要です。
①瑕疵担保責任 ②代金の支払時期・方法 ③引渡し時期のポイントを確認し売値通りの価値があるのかを調べましょう。
融資を受けるために自己資金はどのくらい必要ですか?
通常は購入物件価格の5%~15%程度が目安です。
所得や資産状況、購入する物件において変わってきます。また、自宅や他に所有する不動産や資産あれば担保に入れることで自己資金代わりにすることも可能です。
不動産に関わる法律について
法律的な知識は必要になりますか?
建築物・設備に関しては建築基準法。法律に関しても、不動産管理業者、弁護士、建築士、宅地建物取引業者、マンション管理士。
不動産の売買や賃貸については民法・借地借家法と様々な専門知識が必要ですので、専門家に相談することをおすすめいたします。
売却時の税金はどうなりますか?
収益用不動産売却時の税金は保有期間等々により異なってまいります。
詳しくは当社スタッフにご相談ください。
資産運用について
利回りが良ければ物件も良いという考え方で正しいのか?
ポイントは利回りの良い理由になります。利回りが高くても「土地や建物の価格が安い」「家賃が高い」と言った場合には利回りが高くても損をしてしまう可能性がありますので慎重な物件選びとプロのアドバイスが必要です。
諸経費には、どのような費用がかかりますか?
  • ・建物表題登記(登記簿の表題部に最初にされる登記)
  • ・建物保存登記(所有権保存登記)
  • ・地所有権移転登記(土地の所有権を移転したときに行う登記)
  • ・司法書士手数料(司法書士に支払う手続き費用)
  • ・契約書印紙代
  • ・水道加入金
  • ・屋外工事費
  • ・火災保険の保険料
  • ・仲介募集広告料(初回入居者斡旋時に仲介業者にお支払いただく費用)
  • ・事務手数料(契約事務に必要な事務についての手数料)
  • ・ローン事務手数料(銀行の金銭消費貸借契約にかかる手数料)
不動産投資のリスクと対策について
不動産投資のリスクやデメリットについて教えてください。
①空室及びに賃料減額リスク ②建物諸設備の陳腐化
③火災や地震などの発生による建物自体の毀損リスク、経年による建物設備の不具合
災害リスクへの対処方法はありますか?
火災保険・地震保険に加入して予期せぬ災害に備えが必要です。耐震構造についてもしっかり確認する必要があります。
節税対策について
不動産投資でできる所得税の減税とは?
不動産で得た収益から、減価償却費やローンの金利、固定資産税などの経費が差し引かれ、所得税などの節税効果があります。
不動産投資でできる不動産対策とは?
相続の際、預金や債券、株式などは時価で評価されますが、投資用不動産は、割り引いて評価額を計算するため、結果として相続税が安くなります。
弊社では、相続税実質0円対策を目指し提案しております。